1949-07-04 第5回国会 衆議院 観光事業振興方策樹立特別委員会 第3号
それでは明日の審議は午前十時からこの部屋が開くこととし、午後二時にけさほど非公式にごひろう申しました経済科学局のハーフス、國務省派遣の経済顧問メイナアド氏を迎えて意見を聞くことにいたしたく存じますが、御承認おきを願います。 本日はこれをもつて散会いたします。 午後一時三十六分散会
それでは明日の審議は午前十時からこの部屋が開くこととし、午後二時にけさほど非公式にごひろう申しました経済科学局のハーフス、國務省派遣の経済顧問メイナアド氏を迎えて意見を聞くことにいたしたく存じますが、御承認おきを願います。 本日はこれをもつて散会いたします。 午後一時三十六分散会
そうすると本多國務省はちやんと法務廳は九九％人員を確保しておられて、泥棒になつた者は捕まえてやるという、こういう方法。それからさつき申上げましたように、私はイギリス関係の人と極く最近に会いまして、今度の行政整理が労働基準に及ぼす影響についていろいろ議論したのでありますが、國際市場はシヤツト・アウトされておるし、國内においては労働基準法が守られないで、働こうとする人も働けないで、泥棒になつてしまう。
一九四九年四月二十八日極東委員会において採択された政策を実施するため國務省において作成された指令は総司令部に受理された。その要旨は左の通りである。（一） 極東委員会の見解によれば、衡平にして健全なる農地改革計画は日本の民主化を促進する重要なる要素である。（二） 極東委員会は終戰以來日本の農業制度の徹底的改革を実現する目的をもつてとられた以下の諸措置の基盤たる根本原理を確認する。
一九四九年四月二十八日極東委員会において採択された政策を実施するため國務省において作成された指令総司令部に受理された、その要旨は左の通りである。
去る五月八日総司令部の渉外局から発表されました、日本における農地改革の諸原則にもありますように、アメリカの國務省、対日理事会でもこれを確認している通りで山あります。しかしながらこの農地調整法の今回の改正に際しましては、この指令とあわせ考えるときに、私は若干の疑問なきを得ないのであります。
「千九百四十九年四月二十八日極東委員会において採択された政策を実施するため國務省において作成された指令は、総司令部に受理された。その要旨は左の通りである。 （一） 極東委員会の見解によれば、公平にして健全なる農地改革計画は、日本の民主化を促進する重要なる要素である。
そういう不安、而もその不安を最後に持つて行つて、大した根拠もない定員法を通すというようなことで、この世の中が治まつて行くというふうにお考えになるのか、賢明なり國務省が……それよりも今、一應もう第五國会でこういうことはやらない、十分人事院が職階制を作られる。その協力を得られてそうしてやつて行く。この間から、新聞で見ても行政整理ということに人事院はタツチしない。政府の方は人事院の協力を得てやる。
只今大臣からお話がございましたように、ヨーロツパではマーシヤル・プランに関しまして各國とアメリカとの間に双務協定を結んでおりまして、一番典型的なのをアメリカの國務省でも発表いたしておりますのは、イタリーと米國との間の双務協定のようであります。
○川合彰武君 御承知の通りに、米國の國務省並びに陸軍省は日本政府に対して九原則なる勧告を與え、これに呼應いたしましてマツカーサー元帥は、わが國の総理大臣であるところの吉田茂氏に対しまして、これまたいろいろな勧告を與えております。
というのは、この間ドレーパー・ミツシヨン等について來られたホフマンとか、ちよつと名前は忘れましたが、そういう人の話を聞いてみますと、だんだん緩和するものだ、緩和させたいと思つておる、日本を復興するということは、結局極東の安定を持ち來すゆえんであるから、なるべく水準は緩和したいと考えておる——考えておるという程度で、どこの点に水準を置くとか、あるいはどこで——國務省とか、あるいは陸軍省とかがその決定権
産業水準を一應決定するのは、賠償額の決定の標準のためであつて、日本の経済自立のためには、それを越えてもさしつかえない、こういう解釈をとる説と、もう一つは、いや、その賠償のための産業水準というものは、これは日本の産業水準の最高であつて、これを越してはならないのである、こういう説と、二つあつて、それらが極東委員会でありまするか、あるいは國務省、陸軍省において鬪わされておるとか、そういう説があるということでありますが
また、本年三月、ケナン國務省政策企画委員長、ドレーパー陸軍次官の御一行の來訪によりまして、対日援助政策がますます促進せられ、かつ、その内容も漸次具体的に明らかにされつつありますることは、まことに感謝にたえないところであります。ここにおいて、いま一歩を進めて、平和会議開催へと推進せられますることを、切望してやまない次第であります。
昨日山下委員に申上げた私の質問の要旨は、これは十月二十七日付の朝日新聞でありますが、アメリカの陸軍省、國務省、労働省三省で、今度マツカーサー書簡に基く政令と國家公務員法の改正によつて、官公廳從業員の團体交渉権を認めない、禁止する。これは余りに嚴格じやないかというようなことで、緩和するような意思があるやに新聞が傳えております。
私の質問の第一は、去る七月二十七日、アメリカ國務省は、國家公務員法の改正は、日本國会の責任においてやるべきものだとの見解を明らかにしておるのでありますが、これに対して如何なる見解を持つておるか。
すでに四五年十月二十日米國國務省当局が朝鮮に信託統治を実施いたしたいとの意向を発表いたしますや、朝鮮におきましては即時独立のみを予想しておつた朝鮮民衆は一齊にこれに反対していたが、越えてモスクワ協定の共同信託統治案が発表されたのに対しましても、南鮮の右派は反託國民総動員委員会を組織いたしまして、朝鮮的なデモを行いました。これに反対したわけであります。
先般米國國務省の國際労働局関係の——名前を忘れましたが——ある官吏が日本に來られました際、司令部のキレン労働課長、西尾氏及び私とこの問題について懇談をいたしましたとき、イタリア、オーストリアはともに講和会議前に國際労働会議に復帰しているので、日本もこれと同樣に参加し得れば幸いであると、その斡旋方を懇請したのであります。
さればこそ、極東委員会におきましても、わが國に保有すベき鉄鋼が二百万トン、鋼塊三百五十トンがそれぞれ論議され、さらにストライク案なり米國國務省案として新聞に傳えられるところによれば、このような極東委員会の数字をはるかに上まわるごとき情勢にあるのであります。もちろん、許可されるこれらの鉄鋼は、産業機械なり建築復興資材として、あらゆる平和的、文化的用途への自由が認められるのであります。
けれども、この報告書の要約の公表に当りましては、アメリカに陸軍次官は、陸軍省も國務省もこの報告に関して何らの措置も講じていないということを言明いたしているのでありまして、その内容がアメリカ政府によつて採択されるか否かの問題はまだ決定されておらないのであります。またたといこの報告書の内容がアメリカ政府によつて採用されましても、極東委員会加盟國の全部がそれに同調するか否かはまた別の問題となります。
アメリカ大統領候補及び國内經濟問題に關する輿論調査西半球平和及び安全保障米州會議、アメリカ國務省の運營と改革、最近の國際情勢八月號、アメリカ經濟の動向、戰後アメリカ共産黨と反共運動、マーシヤル計畫とアメリカの國民經濟、これらはいずれも部數がございませんので、專門調査員の方に原本を所持しております。必要の方はこれについてごらんを願います。 ―――――――――――――
同じようなことが日本においてもできるのであるから、何とかしてその方面にも力を入れて欲しいということをアメリカの科学動員総本部に申出ておりまして、その総長をしておりますパーヌネバゥアーフツシが、これは國務省ともはつきり打合せをして、どういう形式で以て日本の科学者、技術者をアメリカに連れて來て、数ケ月なり数年なり、訓練するということにするか研究してみると言つております。
その後いろいろな學者あるいは研究團體の間で、戰後の貿易問題に對するいろいろな試案がつくり出されましたが、結局それが綜合されて國務省から發表されたのが一九四五年の、ちようど戰争が終りました年の十一月に、世界貿易及び雇用に關するところの會議を開催する目的をもつてする提案、今日ここに國際連合、國際貿易機關憲章というものとして結實したところの、第一の提案が發表されておるのであります。